エネルギー管理指定工場×業種別の数


経済産業省・エネルギー庁に掲載の以下の2つの表

  1.特定事業者及び特定連鎖化事業者指定状況

  2.第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等指定状況

と総務省の日本標準産業分類・分類項目名をガッチャンコして集計すると以下の表になります。


【産業分類別】 第1種・第2種 エネルギー管理指定工場数

  産業分類 (中分類)

第1種

エネルギー

管理指定

工場数

第2種

エネルギー

管理指定

工場数

1 農業 20 27 
2 林業
3 漁業(水産養殖業を除く)
4 水産養殖業 3
5 鉱業,採石業,砂利採取業 50 27
6 総合工事業 14 44
7 職別工事業(設備工事業を除く) 1
8 設備工事業 8 6
9 食料品製造業 602 708
10 飲料・たばこ・飼料製造業 182 108
11 繊維工業 150 130
12 木材・木製品製造業(家具を除く) 31 23
13 家具・装備品製造業 7 16
14 パルプ・紙・紙加工品製造業 238 159
15 印刷・同関連業 103 109
16 化学工業 720 348
17 石油製品・石炭製品製造業 40 59
18 プラスチック製品製造業(別掲を除く) 286 347
19 ゴム製品製造業 76 64
20 なめし革・同製品・毛皮製造業 1
21 窯業・土石製品製造業 330 175
22 鉄鋼業 351 165
23 非鉄金属製造業 208 116
24 金属製品製造業 191 216
25 はん用機械器具製造業 107 92
26 生産用機械器具製造業 102 90
27 業務用機械器具製造業 84 42
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 320 170
29 電気機械器具製造業 203 136
30 情報通信機械器具製造業 56 39
31 輸送用機械器具製造業 593 409
32 その他の製造業 37 44
33 電気業 187 21
34 ガス業 30 8
35 熱供給業 80 37
36 水道業 129 151
37 通信業 141 139
38 放送業 14 13
39 情報サービス業 73 56
40 インターネット附随サービス業 4 4
41 映像・音声・文字情報制作業 16 38
42 鉄道業 11 12
43 道路旅客運送業 1 2
44 道路貨物運送業 5 16
45 水運業 1 2
46 航空運輸業 8 11
47 倉庫業 19 50
48 運輸に附帯するサービス業 14 23
49 郵便業(信書便事業を含む)
50 各種商品卸売業 5 12
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業 6 20
53 建築材料,鉱物・金属材料等卸売業 5 14
54 機械器具卸売業 14 7
55 機械器具卸売業 1 7
56 各種商品小売業 190 498
57 各種商品小売業 4
58 飲食料品小売業 7 26
59 機械器具小売業 4 4
60 その他の小売業 2 15
61 無店舗小売業 5
62 銀行業 23 37
63 協同組織金融業 5 7
64 貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 4 12
65 金融商品取引業,商品先物取引業 18 24
66 補助的金融業等 1 3
67 保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む) 27 46
68 不動産取引業 2 3
69 不動産賃貸業・管理業 262 350
70 物品賃貸業 5
71 学術・開発研究機関 44 24
72 専門サービス業(他に分類されないもの) 3 3
73 広告業 1 1
74 技術サービス業(他に分類されないもの) 2 8
75 宿泊業 142 221
76 飲食店 10 20
77 持ち帰り・配達飲食サービス業 1
78 洗濯・理容・美容・浴場業 18 82
79 その他の生活関連サービス業 2 3
80 娯楽業 22 42
81 学校教育 212 196
82 その他の教育,学習支援業 5 11
83 医療業 176 363
84 保健衛生
85 社会保険・社会福祉・介護事業 6 22
86 郵便局 3 6
87 協同組合(他に分類されないもの) 6 12
88 廃棄物処理業 57 103
89 自動車整備業
90 機械等修理業(別掲を除く) 2
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業 5 11
93 政治・経済・文化団体 1 2
94 宗教 3 4
95 その他のサービス業 33 47
96 外国公務
97 国家公務 70 105
98 地方公務 208 334
99 分類不能の産業 1 7
  7454 7180

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